トランプ元大統領逮捕の理由はなぜか｜口止め料は何が問題で違法なのかまとめ

トランプ元大統領が起訴され、逮捕されるのではないかと日本でも話題になっていますが、そのようになってしまった理由はなぜなのかをまとめています。

中でも不倫相手に対する口止め料が注目されていますが、何が問題で違法なのかはあまり報じられていません。

本記事を読むことで、トランプ大統領が何の罪に問われているのかが理解できますので、ぜひ本文へお進みください。

トランプ元大統領逮捕の理由はなぜか

すでに報じられているトランプ元大統領逮捕の理由は、同氏に30を超える罪状があるからです。

30の罪状の詳しい内容は明かされていないのですが、その中の1つが「不倫相手への口止め料」であると報じられており、トランプ元大統領のプライベートにかかわるスキャンダルということもあり、日本でもかなりの注目を集めています。

しかし、この30の罪状はいわゆる「ウオーミングアップ」のようなもので、トランプ元大統領はさらなる大きな罪で逮捕される可能性もあるのです。

例えば、2021年にバイデン大統領との選挙に敗北したトランプ元大統領の支持者が議会議事堂を襲撃する事件がありましたが、それを扇動したのではないかと疑惑が持ち上がり、現在当局による捜査が進められています。

さらに、トランプ元大統領は退任後、機密文書を自宅に持ち出したことも話題になりましたが、その件も未だに捜査が続けられており、これらの操作結果によっては、「口止め料」で逮捕されるよりもより思い罪が課せられる可能性があるのです。

そんなトランプ大統領の罪状については、現在捜査が進められているものを含めて大統領時代のものばかりです。

なぜ今になって捜査が進められているのかというと、アメリカには大統領在職中は逮捕できない、という暗黙のルールがあるためで、日本の国会議員の不逮捕特権とよく似ています。

そして、今話題になっている不倫相手への口止め料の支払いがあったのは2016年であり、トランプ元大統領が大統領になる前のことなのです。

そんなトランプ大統領の口止め料の支払いが一体何が問題で、違法に当たるのかを次でまとめていきます。

トランプ元大統領逮捕の口止め料は何が問題かまとめ

実は、トランプ元大統領の不倫相手への口止め料支払い自体は、何の問題もなく違法性はありません。

しかし、トランプ元大統領が支払った口止め料は、自身のポケットマネーから出したのではなく、事業費(会社のお金)からこっそり出されていることが問題となっているのです。

ニューヨークの刑法には事業費の改ざんに対して、次の1文があります。

もしトランプ元大統領がこの件で有罪となれば、逮捕されて最大で禁錮4年の実刑が下ることになるのですが、アメリカの専門家の間では罰金刑となることが予想されています。

したがって、トランプ元大統領の口止め料については、それほど大きな問題になる可能性は低く、むしろその後の議会議事堂襲撃事件の扇動や機密文書持ち出しの罪での逮捕の方が、トランプ元大統領にとっては重要であると言えるのです。

とはいえ、トランプ元大統領の顧問弁護士だったコーエン氏は禁固刑3年の実刑判決を受けていますので、トランプ元大統領も実刑がくだる可能性はゼロではありません。

なお、トランプ元大統領が不倫相手に支払った口止め料がいくらかというと13万ドルとされており、1ドル130円とすると日本円でおよそ1700万円もの大金が支払われていることになります。

アメリカ大統領選挙が間近に迫っていたこともあり、トランプ元大統領は不倫の口止め料には糸目を付けなかったことが覗えます…